Skip to content（本文へジャンプ）

TCFD提言に基づく気候関連の情報開示

  1. HOME ›
  2. サステナビリティ ›
  3. TCFD提言に基づく気候関連の情報開示

ショーボンドグループは2022年7月、TCFD* 提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画しました。当社グループは「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」という経営理念に基づき、「持続可能な都市づくりへの貢献」をマテリアリティとして掲げており、気候変動への対策は重要な経営課題であると認識しています。

インフラの長寿命化が温室効果ガスの削減に寄与するという認識のもと、メンテナンス専業としての本業を通じた取り組みに加えて、今後は気候変動に関わる情報開示や更なる取り組みによって、持続可能な社会の実現に貢献します。

* 気候関連財務情報開示タスクフォース

TCFDが開示を推奨する4つの項目

ガバナンス

当社グループでは、代表取締役社長を委員長、社外取締役等を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。当委員会では、気候変動への対応を含む環境に係る重要な方針や施策等のサステナビリティに関する課題を審議し、経営会議に付議・報告いたします。また、重要な事項については取締役会にて審議・決定することで、気候関連のリスクと機会に対して監督を行っています。

審議・決定された方針や施策は、各部門・グループ各社に伝達され、それぞれの事業運営に反映されています。

戦略シナリオ分析の前提

当社グループは、低炭素経済への「移行」に関するリスクと機会、気候変動による「物理的」変化に関するリスクと機会が、経営全般に及ぼす影響を特定・評価するために、シナリオ分析を行いました。

シナリオ分析の前提として、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等が公表する複数の既存シナリオを参照のうえ、2℃以下シナリオおよび4℃シナリオを選定しました。対象事業は国内建設事業および補修・補強材料の製造・販売事業とし、時間軸は2030年を想定しております。

2℃以下シナリオ

気候変動に対して国際的に厳しい対策をとり、2100年までの平均気温の上昇を産業革命時期比で2℃以下に抑えることを想定したシナリオ

※参照した既存シナリオ
SDS （Sustainable Development Scenario）持続可能な開発シナリオ
RCP2.6（Representative Concentration Pathways）代表的濃度経路

4℃シナリオ

世界各国において現状を上回る温暖化対策をとらず、2100年までに平均気温が産業革命時期比で4℃上昇することを想定したシナリオ

※参照した既存シナリオ
SSP5：（Shared Socioeconomic Pathways）共通社会経済経路
RCP8.5

戦略気候変動に関するリスク・機会

移行リスク・機会

分類 リスク・機会 内容 影響有無 該当事業
2℃
以下		 4℃ 国内
建設		 製造
販売
移行リスク・機会 政策・
法規制		 炭素価格の導入 リスク エネルギー・資材・原材料の調達費が増加 ○ － ✔ ✔
機会 補修・補強における低炭素施工・低炭素製品が価格競争力となる ○ － ✔ ✔
各国のCO2排出削減
目標／政策の強化		 機会 CO2排出規制によって建設投資全体は減少するが、建築物・
インフラ構造物の長寿命化工事が増加		 ○ － ✔ ✔
市場 お取引先様の
行動変化		 リスク お取引先様からのCO2排出量の削減要求に十分な対応ができず
取引が減少		 ○ － － ✔
機会 CO2の低排出が入札や工法で評価され、メンテナンス専業として
低炭素施工の実現により競争力が向上		 ○ － ✔ －
原材料コスト
の増加		 リスク ナフサや鉄鉱石の減産により、樹脂系材料や鋼材の仕入価格が
高騰		 ○ － － ✔
評判 株主・投資家
の評判変化		 機会 メンテナンス専業の特色により、CO2排出量が少ない企業と評価
され、ESG投資が拡大		 ○ － ✔ －

物理的リスク・機会

分類 リスク・機会 内容 影響有無 該当事業
2℃
以下		 4℃ 国内
建設		 製造
販売
物理的リスク・機会 政策 国土強靭化対策の強化 リスク 気象災害の激甚化に伴い、耐震補強や長寿命化よりも、
流域治水や災害復旧工事の需要が増加		 ○ ○ ✔ －
機会 自然災害対策のためのインフラメンテナンス需要の拡大 ○ ○ ✔ ✔
慢性 平均気温の上昇 リスク 現場における作業員の熱中症等の増加による生産性低下 ○ ○ ✔ －
熱中症対策として作業環境の整備や装備品等の導入による
コスト増加		 ○ ○ ✔ －
屋外労働環境の悪化による作業員不足の深刻化 ○ ○ ✔ －
急性 気象災害の激甚化 リスク 現場の被災によって生じる工程遅延によるコスト増加 ○ ○ ✔ －
サプライチェーンの分断 ○ ○ ✔ ✔
自社工場や製造委託工場の被災による損害・操業停止 ○ ○ － ✔

戦略シナリオ分析に基づく対応策

特定した気候関連のリスクと機会に対し、必要な対応策を下表の通り抽出しました。
今回抽出した対応策の実行を通じて持続可能な都市づくりに貢献するとともに、事業のレジリエンスを高めて持続的な成長を実現します。

対象とするリスク・機会 対応策
  • 炭素価格の導入
  • 各国のCO2排出削減
    目標／政策の強化
  • お取引先様の
    行動変化
  • 原材料コストの
    増加
  • 国土強靭化対策の
    強化
 リスク
  • エネルギー・資材・原材料の調達費が増加
  • お取引先様からのCO2排出量の削減要求に十分な対応が
    できず取引が減少
  • ナフサや鉄鉱石の減産により、樹脂系材料や鋼材の
    仕入価格が高騰
  • 気象災害の激甚化に伴い、耐震補強や長寿命化よりも、
    流域治水や災害復旧工事の需要が増加
  • 低炭素資材・原材料への切替等、
    グリーン調達の推進
  • 再生可能エネルギーへの切替および
    施工時の省エネルギー推進
  • 自家消費型太陽光発電等への投資
  • 低・脱炭素型技術の開発
  • 予防保全型インフラメンテナンスを
    支える新技術の開発
機会
  • 補修・補強における低炭素施工・低炭素製品が
    価格競争力となる
  • CO2排出規制によって建設投資全体は減少するが、
    建築物・インフラ構造物の長寿命化工事が増加
  • CO2の低排出が入札や工法で評価され、メンテナンス専業
    として低炭素施工の実現により競争力が向上
  • 自然災害対策のためのインフラメンテナンス需要の拡大
  • 株主・投資家の
    評判変化
 機会
  • メンテナンス専業の特色により、CO2排出量が少ない企業
    と評価され、ESG投資が拡大
  • CO2排出量（Scope1・2・3）の開示および
    CO2排出量（Scope1・2）削減策
    の取り組みについて情報を開示
  • 平均気温の上昇
 リスク
  • 現場における作業員の熱中症等の増加による生産性低下
  • 熱中症対策として作業環境の整備や装備品等の導入による
    コスト増加
  • 屋外労働環境の悪化による作業員不足の深刻化
  • 現場の作業環境改善に向けた技術開発
    や熱中症対策の実施
  • 気象災害の激甚化
 リスク
  • 現場の被災によって生じる工程遅延によるコスト増加
  • サプライチェーンの分断
  • 自社工場や製造委託工場の被災による損害・操業停止
  • サプライチェーンと一体となった
    災害時のBCP対応力強化
  • 水と衛生の持続的な管理

リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ委員会が中心となり、各事業における気候関連のリスクを識別・評価いたします。また、その対応策については、将来の規制・社会・技術・気象条件等の変化を踏まえて検討・実行し、その状況について管理・改善を実施いたします。

サステナビリティ委員会で審議された気候関連のリスクについては、代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会に報告のうえ、その他のリスクと統合し、経営会議に付議・報告および取締役会で審議・決定いたします。こうした総合的なリスク管理を通じて、今後、多様化・激甚化する気候関連のリスクに対処していきます。

指標と目標

当社グループは、地球温暖化対策推進法の基本理念である脱炭素社会の実現に向け、2050年度までにカーボンニュートラルにすることを目指し、2030年度にCO2排出量（Scope1・2）を2021年度比で25%削減することを目標に設定しています。

CO2削減目標

*（参考値） CO2排出原単位：連結売上高（億円）あたりCO2排出量
指標 基準年 目標
2021年度
（2022年6月期）		 2030年度
（2031年6月期）		 2050年度
（2051年6月期）
CO2排出量
（Scope1・2）		 総排出量

（CO2排出原単位*）		 5,238 t-CO2

（6.5 t-CO2/億円）		 3,929 t-CO2
（▲25％）
（4.9 t-CO2/億円） 		実質ゼロ

CO2排出量（Scope1・2・3）

※ 対象…国内グループ会社
区分（カテゴリ） 単位 2022年
6月期		 2023年
6月期		 備考
Scope1 t-CO2 2,667 2,805
Scope2 2,571 2,669
Scope1+2合計 5,238 5,474
（CO2排出原単位） t-CO2/億円 6.5 6.5
Scope3 1．購入した製品・サービス t-CO2 95,032 99,402
2．資本財 11,400 6,109
3．Scope1,2に含まれない
  燃料及びエネルギー関連活動		 775 791
4．輸送、配送（上流） 118 117
5．事業から出る廃棄物 1,746 2,946
6．出張 422 525
7．雇用者の通勤 245 254
8．リース資産（上流） － ー 算出対象外
9．輸送、配送（下流） 270 323
10. 販売した製品の加工 － － 算出対象外
11. 販売した製品の使用 － － 算出対象外
12. 販売した製品の廃棄 － － 算出対象外
13. リース資産（下流） － － 算出対象外
14. フランチャイズ － － 算出対象外
15. 投資 － － 算出対象外
Scope3 合計 110,008 110,468
Scope1+2+3合計 115,246 115,942
  1. HOME ›
  2. サステナビリティ ›
  3. TCFD提言に基づく気候関連の情報開示