TCFD提言に基づく気候関連の情報開示

ガバナンス

当社グループでは、代表取締役社長を委員長、社外取締役等を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。当委員会では、気候変動への対応を含む環境に係る重要な方針や施策等のサステナビリティに関する課題を審議し、経営会議に付議・報告いたします。また、重要な事項については取締役会にて審議・決定することで、気候関連のリスクと機会に対して監督を行っています。

審議・決定された方針や施策は、各部門・グループ各社に伝達され、それぞれの事業運営に反映されています。

戦略シナリオ分析の前提

当社グループは、低炭素経済への「移行」に関するリスクと機会、気候変動による「物理的」変化に関するリスクと機会が、経営全般に及ぼす影響を特定・評価するために、シナリオ分析を行いました。

シナリオ分析の前提として、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等が公表する複数の既存シナリオを参照のうえ、2℃以下シナリオおよび4℃シナリオを選定しました。対象事業は国内建設事業および補修・補強材料の製造・販売事業とし、時間軸は2030年を想定しております。

戦略気候変動に関するリスク・機会

移行リスク・機会

物理的リスク・機会

戦略シナリオ分析に基づく対応策

特定した気候関連のリスクと機会に対し、必要な対応策を下表の通り抽出しました。
今回抽出した対応策の実行を通じて持続可能な都市づくりに貢献するとともに、事業のレジリエンスを高めて持続的な成長を実現します。

リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ委員会が中心となり、各事業における気候関連のリスクを識別・評価いたします。また、その対応策については、将来の規制・社会・技術・気象条件等の変化を踏まえて検討・実行し、その状況について管理・改善を実施いたします。

サステナビリティ委員会で審議された気候関連のリスクについては、代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会に報告のうえ、その他のリスクと統合し、経営会議に付議・報告および取締役会で審議・決定いたします。こうした総合的なリスク管理を通じて、今後、多様化・激甚化する気候関連のリスクに対処していきます。

指標と目標

当社グループは、地球温暖化対策推進法の基本理念である脱炭素社会の実現に向け、GHG排出量削減目標を設定し、その削減に向けた取り組みを推進しています。

中期目標として、2030年度（2031年6月期）を目標年とするScope1・2およびScope3のGHG排出量削減目標を設定し、2026年7月にSBT認定を取得しました。また、長期目標としては、2050年度までにカーボンニュートラルとすることを目指しています。

GHG削減目標

GHG排出量（Scope1・2・3）