リスク管理体制
当社グループでは、リスク管理規程の制定およびリスク管理委員会の設置により、リスクの発生の防止およびリスクが発生した場合の損失の最小化を図っています。社長を委員長とするリスク管理委員会は、各社内委員会で議論された各リスク等を統合し、グループのリスク管理に係る方針や施策のほか、リスク管理状況の把握・評価、リスクが発生した場合の原因究明および再発防止に関する事項等について検討および審議を行い、必要に応じて取締役会に付議・報告します。これにより、全社的な情報共有体制を構築しています。
グループ各社のリスク管理担当部門と各委員会からの報告を元にリスクを分析し、全社的に連携することでその対策に努めています。
リスク管理の枠組み
リスク管理委員会では、以下のプロセスで定期的にリスクの評価を行っています。このリスク管理の枠組みは、社会情勢や経営環境に応じた継続的な見直しを実施しています。
プロセス | 内容 |
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1リスクの特定 | 「リスクカテゴリー」として当社グループの事業リスクを分類し、それぞれのリスクにおける具体的事象を認識する。 「リスクの大きさ」=「顕在化したときの影響度合」×「発生確率」と定義する。 |
2リスクの計測・ モニタリング |
特定したリスクについて、リスクの増減を把握するための指標(数値や事柄)とそのモニタリング方法を検討する。 「顕在化したときの影響度合」・「発生確率」が増減していないかモニタリングする。 数値での計測が難しい規制変更、法改正、財政政策などは定性的分析によりリスクの増減を推測する。 |
3リスクの コントロール |
リスクを計測・モニタリングするために各事業部門で定期的に行っている業務をリストアップし、それらの活動により、「顕在化したときの影響度合」・「発生確率」が低減できるか、リスクをコントロールできているか確認する。 |
4リスクの評価 | 各事業部門からの報告に基づき、リスク管理担当役員が各リスクについて「リスクの大きさ」を評価し、リスク管理委員会に報告する。 リスク管理委員会は、「リスクの大きさ」と「リスクの種類」に優先順位を付け、効率的なリスク管理方法を議論する。 |
5リスクの顕在化 への対応 |
リスクが顕在化した場合に備えて、対応マニュアルを作成する。 直接的なリスク事象への対応に加えて、危機対応会議の招集、役所等への報告、事実の対外公表など、「危機対応」についても必要に応じて検討する。 |