ショーボンドのマテリアリティ
ショーボンドグループは、社会情勢やステークホルダーからの期待を踏まえ、4つのマテリアリティを特定しました。マテリアリティとは「重要課題」のことであり、当社グループが社会課題の解決と企業価値の向上を両立させながら、ステークホルダーとともに持続的に成長していくために、優先的に取り組むべき課題を示したものです。
これら4つのマテリアリティには、「内部の取り組み」に関わるものと、「企業活動を通じて社会に与える影響」に関わるものがあり、これらに総合的に取り組むことが、 SDGs 達成への貢献とグループ企業理念の実践に繋がると考えています。
当社グループは、これからも事業活動を通じてこれらのマテリアリティに継続的に取り組み、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会の形成に貢献していきます。
マテリアリティ概念図
マテリアリティ特定のプロセス
当社グループは2020年4月、従業員や経営層、社外の有識者も参加し、マテリアリティを特定いたしました。
今後は社内外のステークホルダーの意見を踏まえながら、推進体制の整備や施策の検討、定期的なレビューを実施する等、マテリアリティに関する取り組みを強化していきます。
| 社会課題の 抽出 |
マテリアリティを特定するにあたり、 当社グループの方針や、社会情勢、 ステークホルダーからの期待等を 加味した上で、検討すべき55項目の 社会課題を抽出しました。 |
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| 優先順位 付け |
抽出された55項目の社会課題について、 ステークホルダーの視点と、 当社グループの事業視点で評価を行い、 優先順位付けを実施しました。 これにより22項目の社会課題が選定 されました。 |
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| マテリアリティ案 の策定 |
選定された22項目の社会課題を、 その特性から4つに整理し、 マテリアリティ案を策定しました。 |
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| 妥当性の検証 | マテリアリティ案と、その策定に至る プロセスについて、外部の有識者と 意見交換を行い、経営陣も参加しながら 妥当性を検証しました。 |
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| マテリアリティの 特定および 整理・開示 |
外部の有識者と意見交換を行いながら、 マテリアリティを概念図として取りまとめ、取締役会にて承認しました。 |
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マテリアリティマトリックス
マテリアリティを特定するため、「ステークホルダーにとっての重要度」と「事業にとっての重要度」の2軸から社会課題を評価し、マテリアリティマトリックスを作成しました。そして、特に双方にとって重要度の高い22項目の社会課題を、当社グループとして取り組むべき社会課題として選定しました。
「ステークホルダーにとっての重要度」は、国内外の株主・投資家、発注者（地方自治体・官公庁等）、調達先（資材・化学メーカー等）、外部委託先（施工業者等）、地域社会（周辺住民等）、行政（政策の方向性等）等の視点から評価を行いました。また「事業にとっての重要度」は、当社グループの従業員および社外取締役を含む経営層が評価を行っています。
マテリアリティとSDGs
当社グループが取り組むべき社会課題について、その特性から4つに整理し、マテリアリティを決定いたしました。また、そのマテリアリティと関連の深い、自社として取り組むべきSDGsを明確化しました。
| 取り組むべき社会課題 | マテリアリティ | 対応するSDGs | |
|---|---|---|---|
組織力を活かした総合メンテナンス あらゆる規模のあらゆるメンテナンス工程に対して、お取引先様との連携とグループ各社の総合力で対応し、社会資本整備に貢献する |
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持続可能な生産消費形態を確保する |
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持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する |
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技術開発を通じた生産性の向上 化学技術と土木技術の融合による新技術の開発と人材の育成を通じて、高い生産性を実現する |
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包摂的かつ持続可能な経済成長およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する |
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強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進およびイノベーションの推進を図る |
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健全なガバナンスの強化 健全で透明性の高いガバナンス構築を通じて、 |
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持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する |
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持続可能な都市づくりへの貢献 社会資本のメンテナンス事業を通じ、 |
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包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市および人間居住を実現する |
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気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる |
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- Environment
- Governance
サステナビリティ方針
当社グループでは、マテリアリティに基づく取り組みを継続的に実施し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の形成に貢献するため、「サステナビリティ方針」を策定しました。
組織力を活かした総合メンテナンス
技術開発を通じた生産性の向上
健全なガバナンスの強化
- コーポレートガバナンス体制の強化
- ステークホルダーからの要請に応え、持続的な成長を実現するために、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うコーポレートガバナンス体制を構築していきます。
- リスクマネジメントの強化
- 内部統制の整備やリスクカルチャーの醸成、ESGの要素を盛り込んだリスクの特定や評価およびモニタリングを行うことで、リスクに対して適切な措置を講じます。
- 法令の遵守と公正な事業慣行の実現
- コンプライアンスを徹底するように社員に対して教育・研修を行うとともに、モニタリング等の体制を構築し、公正な事業慣行を推進します。
- 情報セキュリティの確保
- システムの導入等を通じて情報セキュリティ体制を構築し、個人情報等の機密情報の保護を徹底するとともに、社員に対して適切な教育・研修を実施し、意識の向上を図ります。
- 知的財産権の適切な管理
- 自社の知的財産権を適切に保護・管理するとともに、他者の権利を侵害しないよう調査及び手続きを定めます。
持続可能な都市づくりへの貢献
- 持続可能な資源の利用
- 高度なメンテナンス技術を活かして、インフラの長寿命化を促進することで、公共資源の持続可能性に貢献します。
- サプライチェーン全体を通じて再生資源や再生部品の利用を促進し、持続可能性に配慮した資源の利用を推進することで、循環型社会の実現に貢献していきます。
- 廃棄物の適正な管理
- 事業活動に伴って生じる廃棄物を適正に管理し、適切な処理を行います。
- 気候変動への対策
- 事業活動から生じる温室効果ガスの継続的な削減を通じて、気候変動の緩和に努めます。
- インフラの長寿命化が温室効果ガスの削減に寄与するという認識のもと、メンテナンス専業の強みを活かして、本業を通じた気候変動の緩和に取り組んでいきます。
- 気象災害に備えたインフラ補強等の事業を展開することで、社会全体の気候変動への適応に貢献します。
- プロジェクトの環境影響評価
- プロジェクトの実施においては、プロジェクトの環境要件を遵守し、環境・社会に与える影響を最小化するための措置を講じていきます。
