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ガバナンス当社グループの職場では、性別や国籍、所属企業、年齢、経験年数などの異なる人材が協力し合って仕事をしています。すべての人が安心して働くためには人権の尊重が極めて重要であると考えています。
当社グループの人権に対する考え方を明確にするため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った人権方針を2022年8月に制定しました。本方針に基づき、当社グループだけでなく協力会社をはじめ、すべてのステークホルダーと一丸となって人権尊重に取り組んでいきます。
人権方針
ショーボンドグループは、全役職員が実践していくべき「グループ行動基準」において「人権の尊重」を定めており、本方針は、すべての役員と社員に適用されます。また、お客様やお取引先様を含むビジネスパートナーに対して本方針の理解と支持を期待します。
- 人権に関する法令・規範等の遵守
当社グループは、「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等、国際的な人権規範を尊重します。また、事業活動を行う国や地域で適用される法令等を遵守します。これらが国際的な人権規範と異なる場合は、より高い基準に従い、矛盾する場合は、国際的な人権規範を尊重するための方法を追求します。 - 人権尊重の取り組み
当社グループは、お互いの多様性・価値観・人格・個性を尊重し、以下への取り組みを通じて人権への責任を果たしていきます。- ① 人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを通じて人権に対する負の影響を特定・防止・軽減する取り組みを継続的に実施します。 - ② 是正・救済
当社グループが人権に対する負の影響を引き起こした場合、または加担したことが明らかになった場合には、適切な手段でその是正・救済に取り組みます。 - ③ 教育・研修
本方針が事業活動全体に定着するよう、全役職員に適切な教育・研修を行います。 - ④ ステークホルダーとの対話・協議
人権に対する潜在的な負の影響に対応するため、関係するステークホルダーとの対話・協議を継続的に行います。 - ⑤ 情報開示
本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、定期的な情報の開示を行います。
- ① 人権デュー・ディリジェンス
推進体制
当社グループは、社長を委員長とするサステナビリティ委員会のもと、関係部署と連携して人権尊重に関する取り組みを推進しています。
また、取り組み内容は必要に応じて、経営会議で審議し、取締役会へ報告しています。
人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デュー・ディリジェンスに取り組んでおり、サプライチェーンにおける人権への負の影響の特定から、予防・軽減に向けた取り組み、実効性の追跡調査、情報開示を経て、ステークホルダーとのコミュニケーションに至る継続的なプロセスを進めています。
人権への取り組み
負の影響の特定・評価
当社グループの事業活動が人権に及ぼす、もしくは及ぼし得る負の影響を特定・評価するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等を参考に、人権リスクを抽出しました。これらのリスクについて、自社およびサプライチェーンにおける深刻度（負の影響がもたらす被害の大きさ）と発生頻度（負の影響が発生する可能性）の観点から、社外の専門家からの助言を得ながら評価し、人権リスクマップとして整理を行っています。
負の影響の防止・軽減
人権リスクの一つであるハラスメントを防ぐため、社員に対して定期的にハラスメントに関するセルフチェックを実施するとともに、協力会社とも連携してサプライチェーン上のリスクに対処しています。2022年より協力会社向けの人権に関するアンケートを実施しています。2025年の実施結果からは、ハラスメントが発生している事実は確認されませんでしたが、人権に対する体制が未整備である協力会社やハラスメントのリスクを感じている協力会社が複数確認できました。このリスクへの対応として、現場事務所にハラスメント防止の啓発ポスターを掲示するなどの措置を講じました。
人権リスクを抑制するためには、日頃からのコミュニケーションによる潜在的リスクの早期発見が重要だと認識しています。施工現場では、当社グループの社員と協力会社の作業員がコミュニケーションを密に行うことで、双方にとって働きやすい職場環境づくりを心掛けています。また、従業員満足度調査等を実施することで、人権リスクに関する社内の状況を定期的に確認する仕組みも整えています。
救済窓口
当社グループは、人権に関する相談・通報窓口を社内外に設置しています。これらの窓口は匿名でも受け付けており、相談者・通報者が不利益な取り扱いを受けることなく、特定もされることがないような措置を講じています。
教育・研修
人権に対する理解を深めるために、新入社員研修や階層別研修、eラーニング等で人権に関する教育を行っています。人権教育では、人権に関する概念的な説明だけでなく、ハラスメントの典型事例等の具体的な人権問題を取り上げることで、役職員の当事者意識の向上に努めています。
