コンプライアンス

ショーボンドグループでは、社会貢献度の高い活動と永続的な発展の両立にはしっかりとしたコンプライアンス体制が必要不可欠であると考えております。そのため、社会規範、法令、社内規程等を理解して行動しやすくするために、「ショーボンドグループ行動基準」を制定しています。

社員一人ひとりがさまざまな場面で社会の信頼を得られるように行動し、ステークホルダーから一層信頼していただくことで、行動原理である「社是」の実践と企業理念の実現に努めていきます。

経営理念

グループ全体としてコンプライアンスを推進するため、コンプライアンスプログラムを実施しています。「ショーボンドグループ行動基準」を策定し、当社グループの役職員に求められる行動を明確化するとともに、コンプライアンスマニュアルを整備してコンプライアンスの重要性をグループ全体に周知しています。また、担当部署としてコンプライアンス室を設置し、各拠点にコンプライアンスリーダーを配置することで、グループ全社での緊密な連携を図っています。

さらに、グループの全役職員に対して教育や研修を実施し、コンプライアンスに関する知識および意識の向上に努めています。

全社eラーニングを年1回実施するとともに、新入社員研修や階層別研修などの集合研修のカリキュラムの中でコンプライアンス教育を実施しています。eラーニングでは、コンプライアンスの基礎知識や当社グループの方針等について説明し、確認テストも用いて定着を図っています。集合研修では、そうした基本的な講義に加え、建設業者として遵守すべき建設業法についても周知しています。

ハラスメント防止については、全役職員を対象としてセルフチェックやeラーニングを定期的に実施することで一人ひとりの自覚を促し、働きやすい環境づくりに努めています。

社内・社外の通報窓口を設け、個人的または組織的な法令・規程違反、就業規則に触れるような反倫理行為（ハラスメントを含む）、グループ行動基準に反する行為等を見つけた場合の通報を受け付けています。違反行為等をできるだけ早く調査し、その芽を摘み取ることが目的です。

通報者は原則非公表とし、通報者に不利益が及ばないよう配慮しています。

当社グループでは売上高に公共事業の占める割合が高く、事業の公正性や透明性の確保が特に重要です。贈収賄防止については、グループ行動基準に一切の排除を定めるほか、2022年8月に贈収賄防止方針を制定して贈収賄を含む腐敗の防止に関する理念を明確化しています。当社グループの役職員が贈収賄に関与することのないよう、交際費運用基準を定めて相手先の属性に応じた倫理的な対応を徹底するとともに、各種研修を通じて全役職員に贈収賄のリスクや対処法などを周知しています。

今後もグループ行動基準に基づき、高い倫理観を持って贈収賄の防止に努め、お客様をはじめ、すべてのステークホルダーと公正で健全な関係を確保していきます。

ショーボンドグループは、「グループ行動基準」に基づき、以下の通り贈収賄防止方針を定めます。高い倫理観をもって贈収賄の防止に努め、お客様をはじめ、全てのステークホルダーと公正で健全な関係を確保します。

1. 法令の遵守
   当社グループの役職員は、自らの職務と関係するすべての国や地域に適用される贈収賄に関する法令を遵守するとともに、社会的良識をもって行動します。
2. 贈収賄の禁止
   当社グループの役職員は、何人に対しても、直接的であるか間接的であるかを問わず、事業上の不正な利益を得るために、接待・金銭・物品等の供与を行いません。
   また、社会的常識を逸脱した接待・金銭・物品等の受領を行わず、健全な商慣習を維持します。
3. 記録・保管の徹底
   当社グループの役職員は、支出に関する会計帳票等を事実に基づき正確に記録し、関連資料を適切に保管します。
4. 教育・研修の実施
   当社グループは、贈収賄の禁止や内部通報制度等の贈収賄防止に関する教育・研修を定期的に実施します。
5. 相談・報告・通報体制の整備
   当社グループは、役職員が本方針に反することを防止、是正するため、適切な相談・報告・通報の体制を整備しています。また、相談者・報告者・通報者、あるいはその協力者が不利益を被ることがないよう、適切な措置を行います。
6. 違反時の対応
   当社グループは、役職員が本方針に違反した場合は、直ちに事実関係を調査し、社内規程等に則った適切な処分を行います。

当社グループは、グループ行動基準に「反社会的勢力の排除」を掲げ、反社会的勢力の不当要求の一切を根絶し、関係を遮断することを定めています。

反社会的勢力からの不当要求を含む反社会的勢力とのかかわりについては、コンプライアンス上の重大なリスクと認識しており、リスク管理規程に定められた方針及び体制に則ってリスク管理を行うとともに、所轄の警察や地元企業との連絡を図り、普段から反社会的勢力に関する情報を収集するなどして被害防止に努めています。

反社会的勢力の排除についても、コンプライアンスマニュアルや全社eラーニング・階層別研修などを通じて全役職員に教育を徹底しています。